【CFPが解説】夫のがん自由診療中に妻の介護で老後破産を招いた夫婦の悲劇|がんの備え

【強い思い込みで標準治療拒否、夢のようながん自由診療から発生する老後破産のリスク】

要約

老後の不安の中でも主要なものである健康への不安。そして老後の病気のとして代表的な『がん』。老後にがんを発症し、個人的な思い込みやネットでの不適切な情報収集により科学的根拠のない自由診療にのめり込み資産を大きく失ったところへ、家族に新たなアクシデントが発生して老後破産を迎えてしまうことがあります。なぜそのようなことが起きてしまうのか、そうならないために何が必要なのか、見ていきたいと思います。

この記事は

■そろそろがんが気になり始めている
■老後に漠然とした不安を感じている
■でも何から手をつけていいのかわからない

といった方のためにまとめてあります。

このコラムを読むことで

●がんで資産を失ってしまうケース
●がんに備えるうえで持つべき基礎知識
●老後の備えのために必要なこと


がわかります。

『がんが不安』『老後が不安』と感じると

・お金をたくさん貯めておかなければ
・がん保険に加入しておこう

などと考えるかもしれません。もちろんお金の備えは大切です。ただし、お金だけたくさん持っていても、がん治療の実態やお金の使い方を知らなければ、最悪の場合老後破産という悲劇を招く可能性があります。老後へ向けてお金とともに、知識を蓄積していくことがとても大切です。

そういったことについてなぜ大切なのか、事例をもとに一緒に見ていきたいと思います。

まさに今、『老後のがんの備えとして保険ショップで終身保障のがん保険を選択』しようとしているあなたへ、お届けしたいはなしです。

はじめに

東京都足立区在住、年金生活者で68歳男性の高山浩次さん(仮名)。

家族はひとつ年下の妻と40代の長男の3人家族。高山さんは鉄道会社に40年以上勤め、3年前に65歳で定年退職。長男はすでに結婚し、現在は仕事で関西に住んでいるため、妻とのおだやかなセカンドライフを送っていました。

高山さん夫妻の年金手取り額は月当たり約25万円で、退職時の貯蓄は約4000万円。住宅ローンや教育ローンは在職中に完済したため、老後のお金についても特に不安なく過ごしていました。

ところが高山さんが66歳の時に大腸がんが発覚。主治医からは、標準治療と言われる手術と術後の抗がん剤治療が提案されました。

高山さんはがんの告知を受けて動揺はしましたが、過去に父親もがんを患ったこと、先日精密検査として受けた内視鏡検査で画像を見た医師からがんの疑いをほのめかされていたので、思っていたよりは冷静に医師の告知を受け止められました。

ところが横にいた妻はショックが大きかったようで、目の前の主治医に訴えました。

妻の妹の体験から標準治療を拒否

「私の妹は以前胃がんになり、手術を受けその後抗がん剤治療を受けましたが、結局すぐにあちこちにがんは転移、しかも抗がん剤の副作用でずっとつらい思いをしたあげく、最後は亡くなりました。夫に同じ目にあってほしくありません、先生何か他にもっと良い治療を紹介してください。」

妻にとって高山さんはしっかり者でとても頼りになる存在、どちらかというと夫への甘えや依存心が強い傾向にありました。子供は遠方に住んでいて他に頼る存在もいないため、夫を失うかもしれないということに対して、妻は極度の恐怖心を抱いてしまい、主治医からの治療提案に対し妻は懇願しました。

約20年前、妻の妹は50歳の時に胃がんが悪化し亡くなりました。治療中とても強い抗がん剤の副作用で苦しむ姿や体がどんどんやせ細り、がん発覚から1年もたたずに亡くなりとても辛い思いしたため、妻の中では

がん=死

というイメージが強烈に焼き付いていました。

ただ主治医からは、手術と抗がん剤治療が最も科学的根拠に優れた治療であると伝えられ、そのまま治療を受けることを勧められました。

高山さん自身は主治医からの提案でよいという思いもありましたが、一方で妻の妹ががん治療で苦しんでいた姿、妹を失って長い間悲しみから立ち直れなかった妻の姿も見ていたので、妻の意見も尊重したいと、一旦その場では結論を出さずに帰宅しました。

1週間ほど時間をとって検討しましたが、最終的に高山さん夫妻は手術と抗がん剤治療は受けず、別の治療を選択するという結論に達しました。

ネットで出会った夢の治療

高山さん夫妻はネットで『大腸がん 治療』などのキーワードで情報収集しました。すると大量の検索結果が出てきたのですが、その中で

・大腸がんは手術を受けると人工肛門になり生活の質が低下する
・合併症で腸閉塞を起こす可能性がある
・抗がん剤治療の副作用で間質性肺炎を発症し死に至ることも

といったどちらかというとネガティブな情報がとても印象に残ってしまい、妻は「絶対に手術と抗がん剤治療は受けてほしくない」と高山さんに訴えました。そしてさらに調べていく中で

・大腸がんをあきらめない
・副作用が少なく体にやさしいがん治療
・最先端で究極レベルのがん治療

といったタイトルのサイトを見ていくと、どうやら『免疫療法』というがん治療が存在することに気づきました。しかも1か所だけではなく、東京の一等地に施設を構える医療機関がたくさん存在し、『手術・放射線・抗がん剤に続く第4のがん治療』という位置づけのようです。

自分の血液を採取し一定期間装置にかけて免疫を活性化させて再び体内に戻し、パワーアップした免疫でがんを叩くという夢のような治療。この治療ならば「手術で人工肛門になることもないし、抗がん剤の副作用で辛い思いをすることもない」と高山さん夫妻は思いました。

費用を見ると自由診療ということで、約4か月で1クールの治療費が400万円ほどのようです。非常に高額と感じましたが、最先端の医療というとてもよいイメージから検討したいという思いになり、無料の個別医療相談に参加することにしました。

そこで詳しい説明を受け、さらにがんが消えていく映像などを見せられ、妻は「この治療を受けてほしい」と高山さんにお願いし、高山さん自身も費用が多少気になりましたが貯蓄もゆとりがあるので、この免疫療法に賭けてみることにしました。

夫のがんは悪化、そして妻が介護状態に

第4のがん治療と言われる免疫療法を選択した高山さん。治療を受けていると、事前説明にあったとおり体への負担がとても少なく、また体調が悪くなることもなかったため、特に妻は安堵し、がんが消えることを夫婦で期待するようになりました。

治療開始から約4か月、1クールの治療が終了し検査結果を見てみると、がんは特に変化していないようですが、医師からはがんが悪化していないということは治療が効いている可能性があり、引き続き治療を継続することを提案されました。

高山さん夫妻は医師の言葉を信じ、がんが完治することを願いその後も免疫療法を続けていきました。途中わずかながらがんが縮小して喜んだ時期もありましたが、治療を開始して2年ほど経過した時の検査で、がんが全身へ転移していることが発覚しました。医師からは

「これ以上続けても治療効果が見込めないため、今回で治療は終了します。」

と一方的に治療終了の宣告。がんが完治すると期待して選んだ免疫療法でしたが、結果的にがんが悪化するという最悪の事態に。そして4000万円あった貯蓄も、息子家族への住宅購入資金、孫の教育資金支援や気づけば約2年間も経過していた自由診療費用で、すでに300万円以下になっていました

失意の底にあった高山さん夫妻でしたが、そこに新たな悲劇が。それまで夫のがんが治るようにと支えてきた妻が、突然の脳卒中で緊急入院。手術は無事に終わり、一命は取り留めたものの、医師から「右半身に重度の麻痺が残る可能性があります。」と告げられました。今後はほぼ確実に妻に介護が必要になりそうです。

高山さんの母親は過去に認知症で介護付き有料老人ホームに入居しましたが、その準備や手続きの大半を高山さん自身が行いました。その時の費用は、入居一時金が600万円、そして毎月の費用が約20万円と非常に高額であったという記憶が残っています。

介護付き有料老人ホームなどの利用が経済的に困難な場合、介護サービスを利用しながら自宅で介護をしていくことになりますが、高山さん自身もがんが全身に転移している状態で、自宅で妻の介護を全てこなすことはかなり困難である可能性があります。 高山さん自身のがん治療、そして妻の介護という2つの重荷を背負うこととなってしまいましたが、経済的なゆとりがほとんどなくなっていて、どうしてよいかわからなくなってしまいました。

一点集中で失われた総合的判断

がん完治を願って、自由診療の免疫療法を続けたもの、結局がんは悪化、貯蓄も大半を失ってしまったところへ今度は妻の介護が発生。残念ながら老後破産という状況と言えるかもしれませんが、どうしてこのようなことになってしまったのでしょうか。

確かに妻の妹の体験から、がんの手術や抗がん剤治療を受けることへの抵抗感は強いものであったと思われます。それ自体はおそらく自然なことであると言えます。

ただし、最終的に貯蓄をほとんど失ったところで、さらにアクシデントが発生するという結果から考えると、高山さん夫妻がとった行動にはいくつかの問題点があったと考えられます。

大きく

・情報収集の仕方
・お金の使い方


の2点があげられますが、以下でそれぞれ確認していきたいと思います。

いいとこ取りの情報収集

高山さん夫妻は、ネット検索で大腸がんの治療について情報収集したわけですが、最初に手術による後遺症や合併症、抗がん剤の副作用などの

大腸がんの標準治療に対するデメリット

に関する情報、その後副作用や体への負担の少なさ、がんが完治できるといった

免疫療法のメリット

に触れ、結論を出してしまいました。

まず目の前の情報に対し、都合の良い解釈だけで判断をしてしまったと言えるのではないでしょうか。高山さんの判断材料に

・標準治療のメリット
・免疫療法のデメリット

がありません。妻の妹の辛い体験を夫に味あわせたくないという強い思いから、その辛さのところを解消するためだけの情報収集と解釈になってしまっています。

また、妻の妹の事例が約20年前の出来事ということも合わせて問題としてあげられます。20年前と今、がん治療の質も大きく変わっている可能性があります。現在のがん標準治療について、もう少し情報を精査すべきであったかもしれません

無計画な出費

2つ目の問題点ですが、それは

貯蓄残高=がん治療の予算

となってしまったことです。もちろん高山さん夫妻も最初から貯蓄をほとんど吐き出すことになるとは考えていなかったと思います。そしてがんの免疫療法が進んでいくうちに、貯蓄残高が目に見えて減少していき、「このままでいいのだろうか…?」という疑問を持ったかもしれません。

時々検査でがんが縮小していたことがあり治療効果が出ていること、そしてがんが治るのであれば貯蓄を失っても贅沢をしなければなんとか暮らしていけるといった思いもあり、自分たちの治療選択に対し、いまさら後戻りはできないという状態になっていた可能性があります。

ただ年金生活者となった60代後半の高山さん夫妻にとって、その先の人生における経済的なリスクを高山さんのがん治療のみと考えたことは、少し視野が狭い発想であったかもしれません。 妻は過去の妹のがんのこともあり、なんとかしたいという思いが強かったかもしれませんが、自分自身にもアクシデントが発生する可能性をふまえて支出を考える必要があったと思います。

がん相談支援センターの活用

日本でがんの診断を受けた場合、基本的にはその地域の

がん診療連携拠点病院

などで治療を受けることになります。これは日本全国どこでも質の高いがん治療が受けられるよう、国ががん対策の一環として都道府県ごとに整備してきたものです。そしてそのがん診療連携拠点病院には

がん相談支援センター

という相談窓口も国のがん対策のひとつとして整備されました。

ここでは、がんに関するあらゆる相談が無料でできるようになっています。治療のことはもちろん、メンタル的なこと、仕事のこと、お金のことなどをがん患者本人もそうですし、家族なども利用することが可能です。 今回高山さん夫妻は、自分たちだけで情報を収集し、そして結論を出してしまいましたが、がんや医療という一般人では判断が難しい分野であることを考えると、専門家に相談をしてから決めるという発想も大切であったかもしれません。

冷静かつ客観的な医療情報の取得

国立がん研究センターは、がんの免疫療法に関して

現在の免疫療法には、治療効果や安全性が科学的に証明された「効果が証明された免疫療法」と、治療効果や安全性が科学的に証明されていない「効果が証明されていない免疫療法」があります。近年研究開発が進められていますが、「効果が証明された免疫療法」は、まだ一部に限られています。

と述べています。過去に『オプジーボ』という薬の開発でノーベル賞受賞が話題になりましたが、あれは一部に限られている「効果が証明された免疫療法」のひとつです。肺がんなどの治療において、健康保険が適用となり、対象となるがん患者さんは、安価な負担で治療を受けられるようになっています。

健康保険の適用となるということは、国が数多くの臨床試験のデータから、その治療効果などを認めているということです。一方で国が承認していない自由診療として行われている免疫療法もたくさんあります。国立がん研究センターが述べるように、自由診療で行われている免疫療法の方が多数派という位置づけです。

やはり医療の素人である高山さん夫妻が、免疫療法を行う医療機関に個別医療相談へ行って、その場で結論を出してしまったことは性急な判断であったかもしれません。一度主治医に相談をする、もしくは別の医師にセカンドオピニオン相談などを行う必要があったのではないでしょうか。

がん相談支援センターに相談することで、そういったアドバイスをもらえ、一旦冷静になって考え直す機会ができたかもしれません。

現役時代より重要な資金計画

高山さん夫妻は、4000万円の貯蓄があるので自由診療のがん免疫療法を受けたとしても、それほど問題は無いと考えていたかもしれません。ただ今回の事例でわかるとおり、3000万円、4000万円といった金額はあっという間に無くなってしまうことがあります。

まずがん免疫療法がどの程度続き、それにより総額いくらの支出をすることになるのかといったことが最初に検討される必要があったと思われます。65歳から年金生活が始まり、どういった経済的リスクがあり、それに対し4000万円という金額が高山さん夫妻にとってどの程度のゆとりになっているのか、ということを明らかにしないまま進んでしまったことが問題であったと思います。

なぜ老後を迎えるにあたり、その先のリスクについて明らかにする必要があるかというと、若い現役時代と違い、やり直しがきかないからです。基本的には収入を増やすということも難しくなりますし、今回の高山さん夫妻のがんや介護といった、健康上の不安も高まります。

ですから、自分たちが持つ資金に対して、具体的な資金計画が必要となります。もちろんすべてが計画通りにはいくとは限りませんが、一度考えられるリスクを明らかにすることで、その後の行動も変わってきます。やり直しがきかないという前提があることで、判断も慎重になるかと思います。

今回高山さんが高額の自由診療を考えるタイミングで、資金計画を立て直す必要があったと思います。こちらもがん相談支援センターで相談することで、お金の面での注意喚起を受けられたかもしれません。

がん治療から老後破産を招かないために

がんは日本人の国民病とも言われますが、毎年約100万人が新たにがんの診断を受けています。老後の備えを考えるにあたり、がんへ備えも欠かせないもののひとつと言えるのかと思います。では、老後やがんに備えると考えた時に、どういったアクションがイメージされるでしょうか。

それに対して多くの方が

お金を貯めておく

と考えるのではないでしょうか。もちろんとても大切なことだと思います。では、お金が潤沢にあれば不安はすべて解消できるのでしょうか。今回の事例を通じて学ぶべきことは

お金だけで老後の不安のすべては解決しない

ということです。

老後の不安として多くの方があげるものとして、医療や介護など健康上の不安があります。これに対して経済的な備えとともに、日本のがん治療のルールや国の方針など、医療に関する基礎知識の備えも必須であると言えます。 がんで老後破産を招かないために、現役時代から行うべきことが2つあると、私は考えています

適切な資金管理と最新医療情報の取得

がん治療最前線は、日進月歩で変化しています。がんはまだまだ分からないことも多く、新しい治療や薬の研究開発が世界中で行われているので、今後もその流れは変わらないと考えられます。

またそれに応じて国のがん対策の基本方針や健康保険制度などの変更が行われる可能性もあります

つまり、日本でがんになってしまった時に、どのような治療の選択肢が存在し、それに対してどのような選択が適切か、そしてその選択をとった時にどの程度の経済的負担が生じるか、といったことについて最新情報を持っておくことが必要な備えと言えるかと思います。

そしてこういった情報は常に変化していく可能性があるため、最新情報をどこから収集するかという、情報の出どころを知るということも必要になります。

そういった適切な情報があるからこそ

・どの程度の余裕資金(貯蓄)を蓄えておく必要があるか?
・がん保険などでの備えが必要かどうか?

ということを算出することが可能になります。 また今回の事例のように、持っている貯蓄をすべてがんの自由診療に費やしてしまうと、その他のアクシデントに対する備えが無くなってしまいます。資産を適切に管理しながら出費を判断していくスキルを現役時代から身につけていく、ということも老後の備えのひとつなのだと思います。

【最重要】早めのサポーターの確保

今述べたように、がんの自由診療などで老後破産を招かない、適切な老後の備えをするためには

・適切な情報
・資産管理のスキル

が必要です。もちろんお金も必要なのですが、使い方を学んでなければ気分や感情で浪費してしまい、最終的に破産リスクを招きます。

では、その情報とスキルを得るためにどうしたらよいか。もちろん自分で学ぶということがベースとなると思います。プロにお任せというだけでは、やはり今回のような事例を引き起こす可能性があります。ただ一方で、すべてを自分で学ぶとなると、必要な情報とスキルは多岐にわたるため、かなり難しい可能性もあります。

そういった意味で、早いうちから老後の備えを行いたい老後破産のようなリスクはなくしたい、と考える方に対して贈るメッセージとして

早いうちから相談できる人(場所)を確保する

ことがあげられます。

今回のような事例に対する専門家としては

がんや医療への備えを専門とするファイナンシャルプランナー(FP)

の存在があります。また

がんに詳しい保険担当者

なども選択肢としてあげられるかと思います。何か専門的なことを相談したいと思った時に

どこで、誰に相談できるのか?

ということがわからないことも少なくありません。そういった選択肢を知っておくことも実は大切です。

高齢者の社会的孤立という言葉がありますが、今回の事例においても、相談できる人がいなかったという点もひとつ重要なポイントであった可能性があります。

30代40代といった若いうちから、必要な情報とスキルを学びながら老後資金を築いていく、そのために気軽に相談できるサポーターを早めに確保しておくことをおススメいたします。

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