がんのお金｜『高額療養費』がんに限らず、覚えておいて損はないというはなし
谷藤 淳一
私がこれまでに、相談にいらっしゃったお客様とおはなしして感じたことです。過去に病院にかかる機会のなかった人ほど、万が一大きな病気、がんなどで、入院・手術となったら、莫大な費用が掛かると思っている傾向があります。
よく医療関係の話題になった時に、
『もし、がんで手術をして、1か月くらいの入院をしたとしたら、自己負担いくらになると思いますか？』
という質問をしていました。入院に縁がなかった人だと『100万円くらい…』、なかには『300万円くらい…』という回答もありました。
そこで今回は、がんで入院・手術となった時にどの程度の自己負担額となるのか、またその根拠となるものがどういったものなのか、ということについて、一緒に見ていきたいと思います。
まさに今、『がんの備えとしてがん保険を検討』しようとしているあなたへ、お届けしたいはなしです。
目次
10万円くらいと覚えておけばいい
がんで手術を受けるような入院をしても、あなたが負担する医療費の自己負担は
・年収が、約300万円の人であれば、約6万円
・年収が、約500万円の人であれば、約10万円
程度が自己負担の上限となります（※1）。
なぜその程度で済むのかというと、健康保険証の制度の中に『高額療養費』という制度があるからです。
※1 この金額は、イメージをつかんでいただくためのものです。正確な計算式や金額を確認したい方は、「厚生労働省HP」でご確認ください。
医療費が高額であればあるほど
これ実は、ものすごい制度です。高額な医療費、例えば300万円くらいかかる手術を受けても、あなたの負担は、6万円か10万円かというはなしです。医療費が高額になればなるほど、発生した医療費に対する、自己負担比率は下がっていきます。
これまでに、入院や手術の経験がある方は、ほとんどの方は申請をしているはずです。逆に、入院・手術の機会がなかった方は、知る機会もなかった。ですから、がんなどの大きな病気になれば、いきなり数百万円といったイメージになるのも、無理はありません。
健康保険証さえあれば
この制度は、日本で暮らしていて、健康保険証を持っている方であれば、どなたでも利用できる制度です。みなさん毎月何らかの形で、健康保険料を支払っています。その支払っている保険料で、こういった保障を得ていると思ってください。
ただし、全ての医療行為が対象ではありません。健康保険の制度なので、健康保険が適用になる医療費が対象である点は注意です。いわゆる、自由診療といって、健康保険がきかない、全額患者さん負担の治療も存在します。
テレビで、美容整形クリニックのCMをよく目にしますが、あれは自由診療のひとつの例です。そして、がん治療にも自由診療の治療が存在します。それを受ける場合には、高額療養費制度は、申請できません。
ポイントをいくつか押さえておく
入院・手術となると、医療費以外にも負担しなければならない費用が出てきます。医療費以外の費用は、健康保険と関係ないので、発生した分、負担する必要があります。
あとは、治療が1か月で済まず、長期戦になってしまった時はどうなるのか？というはなしがあります。
実務をしている方以外は、このあたりを押さえておけば、この高額療養費制度については、全体像を押さえたと言っていいと思います。
諸雑費は別
入院をすると、病気・ケガを治してもらうための『医療費』以外に、病院に滞在するための費用などが発生します。代表的なものを列挙すると
・食事代：基本1食460円
・個室代：病院の言い値
・身の回り品費用：使った分だけ
などがあります。
食事代は、一定以下の低所得者（住民税非課税）の場合、1食210円となります。ちなみに、基本の1食460円ですが、平成28年3月までは、1食260円でした。ここ数年で、200円も値上がりしています。
個室代は、いわばホテル代のようなものなので、東京の大病院の個室で、1泊20数万円などというものもあります。私も過去に、2か所の病院に入院し、どちらでも個室を利用しましたが、それぞれ、1泊27,000円、16,000円という値段でした。
完全個室の場合、1万円～3万円くらいと思っておけばいいと思います。その他、2人部屋、4人部屋でも費用が発生する場合があります。5人以上の大部屋の場合は、部屋代は掛かりません。
身の回り品では、ティッシュペーパー、タオル、着替え、パジャマなどなど、普段の生活でも使っているものですが、家から持ってこず、病院の売店などで購入すれば費用が掛かります。その他にも、雑誌、飲み物、おやつなどに出費することもあるかと思います。ここは、その方次第で変わってくるかと思います。
1年で4回以上の申請だと
入院は以前より短期化になっているとはいえ、必ず1か月で終わるとは限りません。また、がんの場合、いったんがんを取り除いたものの、早期の再発や転移などで、再入院ということもあり得ます。1年のうちに、1か月あたりの医療費が、何度も高額になるケースがあります。
もし、1年のうち、4回以上高額療養費を申請することになった場合、4回目以降の自己負担上限額が、さきほどの所得水準の方の場合、どちらも
44,400円
が上限となります。ちなみに、注意点として、さきほどから何度も出てきている、
1か月あたりの医療費
というものですが、これは、
1日～月末までに発生した医療費
という意味になります。入院すると、例えば、2月から3月にまたがってすることもありますが、この場合、2月発生分、3月発生分、それぞれ制度の対象かどうかを見ていきます。
公的な保障が土台にあることをふまえて民間での備えを
いかがでしょうか。すでにご存じの方は別ですが、あなたの健康保険証に、このような医療費に対する保障がついていることを知って、どのように感じましたでしょうか。今でしたら、仮にこの制度を知らないで入院しても、病院で教えてくれると思うので、『申請漏れという損』をすることもないかと思います。
ただし、今回この話題に触れたのは、こういった制度を知らないことにより、『日常的にあなたの家計が損をする』場合もあるということを、知っていただきたいからです。
医療保険必要ですか？
私は、医療保険やがん保険など、医療関係の相談の場合、必ずこの制度のはなしをします。計算式や図を使って、発生した医療費と、最終的に自分で負担しなければいけない金額を、年収に応じて、個々のお客様に知っていただきます。すると、なかにはこうおっしゃる方もいます。
医療保険いらないんじゃない？
と。入院してもこれくらいしかかからないの？と多くの方が感じられます。本当に医療保険が必要か不要かは、家族構成、家族の職業と収入、貯蓄状況、その他今後のライフイベントなど、もう少し多くのことをふまえて結論を出していきます。
ただし、正直なところ、20代～40代の方に、医療保険はあまり必要がないと、私は思っています。それ以上の世代の方にも、医療費用の貯蓄があるのであれば、医療保険に過度に加入する必要はないと思います（※2）。
もしあなたが
・この高額療養費制度を知らずに、医療保険に加入しているとしたら…
・この制度を知っていたら、医療保険には入らなかったと感じる方だとしたら…
それまでに払い続けていた、毎月のお金（保険料といいます）が、もったいなかったと思いませんか。こういったケースは、けっこう多いのだと思っています。
※2 医療保険については、過去の記事「がんの備え｜がんも含めた病気への備え、としての医療保険。その期待値は、低めにしておくべきというはなし」を、是非ご覧ください
がんだとどうですか？
高額療養費制度があるから、がん保険は不要？これについては、慎重にはなしをします。個人的には、多くの方にとって、がんへのお金の備えは必要だと思っています。特に、まだ20代～40代の、社会人として若い世代には、保険の備えを勧めることが多いです（※3）。
がんと高額療養費制度の関係ですが、入院して手術を受けるケース。これだけのためであれば、がん保険などは無くても良いと思います。ただし、それですべてが終わるのであれば、という前提です。
がんの場合、手術で無事切除ができたとしても、再発予防のために、引き続き通院で『抗がん剤治療』などが継続することもよくあります。
私の母も、乳がんで手術後、抗がん剤治療やホルモン剤治療で、数年にわたって通院治療が続きました。この通院ですが、だいたい1か月に1回か2回くらいなのですが、月の医療費負担が、3～4万円くらいでした。
実は、この程度の負担額だと、高額療養費制度の対象とならないのです。 月に3～4万円程度でも、数年単位となるとはなしがかわってくることもあります。がんの場合、この高額療養費制度にかからないレベルの負担が、長くかかる場合があるという特殊性があると思っています。
また、働いている人がそのような長い治療となった場合、副作用等で仕事の継続が困難となるケースもあります（※4）。医療費の負担は大丈夫だったけど、収入が下がったり、無くなってしまうという、別の経済的負担が出てくることもあります。
ですから、がんについては、あらゆる場合を考えて、慎重に結論を出すようにしています。
※3 20代の方へのがんの備えについては、過去の記事「がんの備え｜『20代でがん保険必要？』20代だからこそ必要であるとの考え方もある、というはなし」を、是非ご覧ください
※4 仕事の継続が困難となるケースについては、過去の記事「がんの備え｜意外と忘れられがちな、がんになってしまった時にも発生する普通のお金」を、是非ご覧ください
医療を取り巻く制度を含めて、がんを知る
私は、真のがんへの備えを提供することを使命として、活動をしていますが、がんへの備えは
がん保険加入
ではありません。保険の加入の前に、がんを知ることが大切です。そもそも、がんになってしまった時に、どういったことが起こり、その後どういった経緯を送り、最終的にどの程度のお金がかかるのか？それがわからなければ、保険の加入のしようがありません。
そのがんを知るというなかには、今回の公的保険制度を知ることも重要だと思っています。そもそも、健康保険証を手にした時点で、日本国が運営する保険会社（実際会社ではありませんが）の『医療保険』に加入しているので、そこで守ってくれていることについては、気にしなくて良いということになります。
ここで守られていることについて、さらに民間の医療保険に加入することは、無駄な出費を生み、家計を悪化させる、本末転倒という結果を招きます。
どこで知ればいいのか？
では、どこでこういった情報を得れば良いのか。日本においては、生命保険に携わる人に、それを伝える使命があると思っています。みなさまも、どこかのタイミングで生命保険の検討をすると思います。
その相談の際には、保険の担当者から、この高額療養費制度も含めて、すでに公的保険制度で得られている保障内容についての情報を得てください。
ちなみに、こういったはなしをせずに、保険商品の勧誘をする人は、ただただ保険商品を売りたいだけの可能性があるので注意が必要です。または、勉強不足で知らないという人もいるので、慎重に判断していただきたいと思います。
提案に根拠があるかどうか？
あなたが保険の勧誘を受けて、その善し悪しを判断する時に、根拠を持って提案をしてくれているかどうか、がチェックポイントです。公的保険制度、現在の収入、貯蓄の状況、家族構成等々、あなたの家計に関わるあらゆる状況をふまえ、そのうえで
・万が一の死亡時に、家族が生活するうえで、この程度資金が足りなくなる可能性がある
・がんの治療が長期化し、仕事をやめざるを得ない場合に、この程度生活費が足りなくなる可能性がる
といった、場面、金額などの根拠があって、そのための保険を提案してくれているかどうか、良く判断してください。ちなみに、公的保険制度で、どの程度の保障が得られているかということは、あなたの誕生月に届く
年金定期便
を見れば、具体的な保障金額もわかります。裏を返せば、年金定期便の分析なしに、適切な保険提案はできないということを知っておくと良いと思います。
もし、必要な分析なしに、保険商品の勧誘に入ってきたら、別の担当者にもセカンドオピニオンをとることをお勧めします（※5）。
（※5） 生命（がん）保険相談のセカンドオピニオンについては、過去の記事「がんの備え｜『がん保険選びにもセカンドオピニオン』一番大切なことは、オトクながん保険選びではない、というはなし」を、是非ご覧ください
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